空き家や空き地の売却や活用にも
対応します

少子高齢化、人口減少が進む日本では、空き家がますます増えています。相続した空き家や空き地などは所有しているだけで利益を生み出さないばかりか、リスクとなってしまうことも。早めに処分することを検討しましょう。

西宮市や宝塚市や芦屋市で不動産売却を行っている「不動産売却　西宮テラス」では、空き家や空き地のご相談も承っております。売れずに困っている空き家をお持ちの方は一度当社にご相談ください。お客様に寄り添って解決方法を考えてまいります。

全国的に空き家問題が深刻化しています

空き家問題は、過疎化の進んだ地方だけの問題ではありません。西宮市や宝塚市や芦屋市などの関西圏も含め、全国各地で深刻な社会問題を引き起こしています。2013（平成25）年の住宅・土地統計調査によると、日本にある住宅の7～8棟に1棟が空き家状態になっているそうです。

放置されている空き家は、景観やゴミの問題、治安の問題など地域社会に様々な問題をもたらします。さらに建物自体の老朽化による資産価値低下だけでなく、周辺地域自体の資産価値や評価の下落原因になることもあるのです。

空き家を持っているだけで
損をする場合があります

• 空き家対策特別措置法

  全国的な空き家問題への対応として、2014（平成26）年に制定された法律です。この法律によって、適切に管理されておらず、倒壊の恐れや衛生上有害となるような空き家を市区町村が「特定空き家」として認定し、所有者に撤去や修繕の命令を下すことができるようになりました。自治体の助言や指導、勧告などに従わなければ、強制撤去や所有者への費用請求などを行えるようになっています。

• 空き家があることで税負担が増える

  通常、建物の建っている土地は、土地の固定資産税が6分の1になる課税標準の特例の適用を受けられています。しかし、空き家対策特別措置法によって特定空き家に認定されてしまうと、固定資産税と都市計画税の住宅用地の課税標準の特例が適用されなくなります。その結果、税金が約5倍もかかってしまうのです。

使わなくなった空き家を売却する
メリットがあります

高い固定資産税など無駄なお金を
払わなくてよくなりまる?

誰も住んでいない空き家であっても、固定資産税や都市計画税を払わなければいけません。しかも相続の際には、相続税の課税対象となってしまいます。家がいくら古くても、土地自体に価値のある場合も多いため、予想外に税金がかかることがあるのです。

しかも前述の空き家対策特別措置法によって特定空き家に認定され勧告を受けると、固定資産税や都市計画税が約5倍にはね上がってしまいます。空き家を売却することで、これらの無駄なお金を払わなくて済むようになります。

常に発生してしまう
維持費がかかりません

使っていない空き家だからとはいえ、何も費用がかからないわけではありません。空き家状態になると、家は急速に劣化していきます。老朽化の一番の原因は湿気のため、これを防ぐには定期的に空気を入れ替える必要があるのです。

また水道管の錆びを防ぐために定期的に通水したり、雨漏りが発生していないか確認したり、屋内外を掃除したりすることも必要です。空き家を売却してしまえば、所有しているだけで発生する、こうした維持管理費がかからなくなります。

解体費用について考えなくてよくなる?

空き家対策特別措置法にもとづき、放置している特定空き家に対して解体命令が下り、その命令に従わないと、最大50万円の罰金が科せられてしまいます。さらに放置していると、行政代執行による強制的な解体が行われることもあるのです。

行政代執行による解体費用は所有者が負担しなければならず、もし費用を支払わなければ、財産が差し押さえられる事態にもなりかねません。不動産を売却すれば、空き家の解体費用の負担を悩まなくても済むようになるのです。

お持ちの使わない空き家を売却するコツ

• ハウスクリーニングを行う

  買主様の気持ちに立てば、見た目がきれいな物件を買いたいものです。建物内部に不要な残置物が散乱していたり、汚れたりしていないように、定期的にきれいにしましょう。とくに水回りや玄関などを念入りに掃除することがポイントです。ご自身での掃除が難しければ、プロの手によるハウスクリーニングの利用も検討しましょう。

• 欠陥は修繕しておく

  空き家に欠陥があり、そのままでは住めないような状態だと、売却価格が下がってしまうこともあります。最低限の修繕は行っておくとよいでしょう。ただし、費用対効果の検討も重要です。コストをかけた分を売却価格に上乗せできるとはかぎりません。どれくらいの費用をかけて修繕すべきか、担当者としっかりご相談ください。

• 解体して土地にすることも検討する

  あまりにもボロボロでクリーニングや修繕では対応できないような場合には、建物を解体し、更地にして売却することを検討してもよいでしょう。解体費用はかかってしまいますが、空き家の管理維持費用や固定資産税などを払い続けなくて済みます。更地にして売却するほうがトータルコストを減らせるかもしれません。

土地を持っておくだけでも
これだけ負担がかかります?

使っていない土地に対しても、毎年、固定資産税や都市計画税がかかります。固定資産税を支払う義務があるのは、1月1日時点の土地所有者です。支払いが滞ると、延滞税が課せられたり、資産が差し押さえられたりしてしまいます。

また、税金だけでなく、空き地の管理費用も必要です。近隣への迷惑も考えると、定期的に雑草を刈り取る必要もあります。このように、「いつか家を建てるかもしれないから・・・」と使わない土地を持ち続けることは、様々な負担が生じるのです。

必要のない土地の対処法

その1 建物を解体して更地にしてみる

古家付きの土地を相続した場合などは、思い切って古家を解体して、更地にするのもひとつの手です。立地によっては、住宅用の土地を探しているケースも多いからです。

空き家を持ち続ける場合、土地の管理だけではなく、建物の維持管理費用も必要になります。こうした維持管理の手間や費用を考えると、更地にしてしまったほうが結果的にお得かもしれません。

その2 土地活用を再度考えてみる

土地を持ち続けているだけでは何も生み出しません。地域の事情に熟知した不動産会社に相談し、エリアに合った活用方法を考えてみるのもよいでしょう。

土地の活用方法としては、アパートやマンション経営、駐車場経営、老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅としての活用、太陽光発電用地、農地への転用など様々なパターンがあります。

その3 借地・定期借地として貸し出す

遊休地を活用したいけれど、借り入れや自己資金の負担を避けたいという方には、土地を貸すだけという活用法もあります。土地を手放さずに貸し出すことで、毎月の地代を受け取れ、安定した収入を得られます。

まとまった額の保証金が入り、借地権設定の土地なので、相続税の評価額が減額される点もメリットです。